Construction
建設業許可・法務サポート
Free Diagnostic
建設業許可・最適サポート診断シミュレーター
当事務所では、貴社の現状に合わせた最短での許可取得ルートと、概算費用を無料で診断いたします。以下の質問に「はい」「いいえ」等でお答えください。
※上記は簡易診断による目安です。詳しい状況をお伺いすることで要件をクリアできるケースも多々ありますので、まずは無料相談へお申し込みください。
建設業許可に関する申請・届出
建設業法（昭和24年法律第100号）に基づく許可申請・変更届・更新等の固定報酬です。
| 業務名 | 業務の概要 | 報酬額（税込） | 法定費用（実費） |
|---|---|---|---|
| 新規許可申請 一般・知事許可 |
新規に建設業許可を取得するための申請です。
根拠：建設業法第3条
|
165,000円〜（税込） | 90,000円 （非課税） |
| 許可の更新申請 5年ごと |
5年ごとの更新手続です。期間満了の30日前までに申請が必要です。
根拠：建設業法第3条第3項
|
88,000円〜（税込） | 50,000円 （非課税） |
| 決算報告 事業年度終了報告 |
毎事業年度終了後4か月以内の届出です。工事経歴書・財務諸表等を添付します。
根拠：建設業法第11条第2項
|
33,000円〜（税込） | — |
| 各種変更届出 役員・技術者等 |
役員や技術者変更等、法定期間内の届出です。変更内容により添付書類が異なります。
根拠：建設業法第11条第1項・第3項
|
22,000円〜（税込） | — |
根拠：建設業法第3条
根拠：建設業法第3条第3項
根拠：建設業法第11条第2項
根拠：建設業法第11条第1項・第3項
※ 報酬は目安です。案件の複雑度・書類量により変動する場合があります。
※ 法定費用（登録免許税・証紙代）は消費税非課税です。
※ 書類取得代行（登記事項証明書・納税証明書等）の実費は別途です。
請負契約適正化サポート
建設業法に基づく適法な「建設工事の請負契約書」や「見積書」等の自社専用フォーマットを作成するサポートです。
| 業務名 | 業務の概要 | 報酬額（税込） |
|---|---|---|
| 建設工事の請負契約書 フォーマット作成 |
建設業法で義務付けられた工事内容、請負代金の額、工期、契約不適合責任など16の事項を網羅した適法な基本契約書を作成します。
根拠：建設業法第19条第1項（法定の義務）
|
55,000円〜（税込） |
| 注文書および注文請書（請書） フォーマット作成 |
基本となる請負契約に基づき、個別の建設工事を発注・受注する際に法定要件を満たすための書面ひな型を作成します。
根拠：建設業法第19条第1項（法定の義務）
|
22,000円〜（税込） |
| 材料費等記載見積書 フォーマット作成 |
材料費、労務費、経費等の内訳および作業日数を明記した、単なる「人工出し」とみなされないための適正な見積書ひな型を作成します。
根拠：建設業法第20条第1項（法定の努力義務）
|
22,000円〜（税込） |
根拠：建設業法第19条第1項（法定の義務）
根拠：建設業法第19条第1項（法定の義務）
根拠：建設業法第20条第1項（法定の努力義務）
※ 報酬は目安です。書式の種類数やカスタマイズ内容により変動します。
※ 契約書類の作成は行政書士法に基づく権限範囲内の業務です。
【重要】自社専用の契約書式（フォーマット）を整備する3つの意義
当事務所では、発注者側から提示される書面や市販のひな型に頼るのではなく、貴社の実態に合わせた「自社専用フォーマット」の整備を強く推奨しています。これには以下の重大な意義があります。
1. 将来の建設業許可審査を確実にクリアするため（実績の証拠化）
建設業許可を取得するためには、過去の適法な工事実績を証明する確認資料（請負契約書や注文書など）が必ず求められます。口約束や曖昧な書類、あるいは単なる「人工出し」とみなされる請求書等では、審査において実務経験として認められません。自社専用の適法なフォーマットで日々の取引を記録し残していくことが、許可取得への最短ルートとなります。
2. 偽装請負リスクの排除とコンプライアンスの証明
労働者派遣法で禁止されている建設業務への労働者派遣（偽装請負や人工出し）を疑われないためには、書面上で「仕事の完成を目的とする請負」であることを明確にする必要があります。適法なフォーマットを自社で運用することで、元請業者（サブコン等）に対しても法令遵守体制が整っていることを客観的に証明でき、法令違反を理由とした取引停止リスクを回避できます。
3. 自社の利益を守り、対等な取引条件を確立するため
発注者側が用意した契約書や注文書は、発注者に有利な条件（過度な契約不適合責任、不当な工期変更、不明確な追加費用の負担など）になっていることが少なくありません。建設業法に定められた法定記載事項をしっかり網羅した自社フォーマットを持つことで、対等な立場で契約を締結し、予期せぬトラブルや理不尽な損害負担から自社を守ることができます。
法務顧問および個別事案対応
月額顧問契約による継続サポートと、スポット対応のタイムチャージ報酬です。
| プラン・業務名 | 内容 | 報酬額（税込） |
|---|---|---|
| 法務顧問 月額契約 |
継続的なコンプライアンス管理・契約書チェック・許可更新スケジュール管理・相談対応を月額でサポートします。 | 33,000円〜 / 月（税込） |
| 個別レビュー・相談 スポット対応 |
契約書レビュー・偽装請負防止のアドバイス・法令調査等のスポット対応です。最低利用単位1時間。 | 11,000円〜 / 時間（税込） |
※ 顧問契約は3ヶ月以上の継続を基本とします。
※ タイムチャージは業務着手時点から終了時点までを計測します。移動時間・書類取得待機時間は含みません。
Drone
ドローン飛行許可・法務サポート
Coming Soon
航空法に基づくドローン飛行許可・承認申請のサポート料金は、順次公開予定です。
Corporate
企業法務・各種許認可サポート
Coming Soon
会社設立、定款作成、各種許認可の申請や補助金申請に関するサポート料金は、順次公開予定です。
料金に関する共通事項・注意事項
01
報酬額の変動とお見積りについて
記載している報酬額はあくまで標準的な目安となります。案件の複雑さ、収集・作成する書類の量、遠方への出張の有無などにより変動する場合がございます。正式なご依頼をいただく前に、必ず詳細なお見積りをご提示いたします。
02
法定費用（実費）について
当事務所の報酬とは別に、行政機関へ納付する法定費用（申請手数料、登録免許税など）の実費が必要となります。これら法定費用は消費税の非課税対象です。
03
消費税の表示について
記載している報酬額は、すべて消費税（10%）を含んだ「総額表示（税込）」となっております。
04
お支払い時期について
原則として、ご依頼時に報酬等のお見積り額の50%を着手金として、業務完了時（申請受理・納品時）に残りの50%をお支払いいただいております。
05
キャンセルについて
業務着手前のキャンセル料は発生いたしません。ただし、ご依頼に基づき業務に着手した後のキャンセルにつきましては、原則として受領済みの着手金相当額をキャンセル料として申し受けます。
まずはお気軽にご相談ください。お見積りは無料です。
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